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介護職の副業とアルバイト!会社にバレる?給料が安い場合は?

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介護職の給料は他の職種と比べても決して高いとは言えず、介護職だけで生活をしていくのは難しい場合もあるかもしれません。

 

そうなると頭に浮かぶのは副業で収入を得るという方法ですよね。

 

しかし、ほとんどの会社は就業規則によって副業を禁止しているため、副業について以下のような不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

 

「介護職員が副業をしたら会社にバレる?」
「会社にバレずに副業をする方法は?」
「副業の収入が少なければ大丈夫?」
「介護職の給料が安い場合の対処法は?」

 

今回は介護職員が副業をする上での注意点、現在の給料を上げる方法などについてご紹介します。副業を検討している方はぜひご覧ください。


介護職で会社にバレずに副業をする方法ってあるの?

 

介護職に限らず、副業が会社にバレると処罰の対象となるケースも多く、やはり心配な部分がありますよね。

 

ここでは、会社にバレずに副業をするために気をつけたいことについてまとめました。

 

介護職の副業、必ず確定申告を!

会社や勤めている施設にバレるという心配以前に、介護の仕事以外にも収入がある方は必ず申告をしなくてはなりません。

 

副業での収入が年間20万円を超える方は税務署へ、20万円以下の方は市(区)役所への申告が必要となりますが、この時に気をつけたいポイントがあります。

 

それは副業の収入に対して発生する税金の納税方法を、特別徴収ではなく普通徴収にすることです。

 

普通徴収とは個人事業主などが自分で納税する際の方法で、特別徴収は給与から天引きをする方法となります。

 

ここで特別徴収にしてしまうと副業の収入もすべて会社に通知がいってしまうため、収入額から会社へ副業をしていることがバレてしまう最大の要因となります。

 

特別徴収にするか普通徴収にするかは申告の際に自分で記入する形式となっていますので、副業で得た収入については必ず普通徴収を選ぶようにしてください。

 

普通徴収を選べば会社や施設、病院にバレない?

普通徴収を選んだからと言って必ずしも会社や施設、病院にバレないかというと残念ながらそうではありません。

 

そもそも、普通徴収は給与所得以外の所得に対する納税方法について選ぶものであり、本来は給与所得の普通徴収はできないのが一般的です。

 

ただ、それぞれの市区町村によって対応が違い、給与所得の普通徴収が認められる場合も多いというだけの話です。

 

ですから、すべての市区町村が給与所得の普通徴収に対応してくれるわけではなく、市区町村ごとに確認が必要です。

介護職の副業、収入が20万円以内なら確定申告は不要?

 

副業の収入が年間20万円以内であれば、申告は必要ないと思っている方も多いのではないでしょうか。

 

ですが、これはあくまで所得税に絡んだ話であり、会社バレの要因となる住民税とはまったく別物です。ここからはそのあたりについて詳しくご説明します。

 

住民税と所得税の申告手続き

副業の収入が年間20万円を超える場合は税務署での確定申告が必要です。つまり、20万円未満なら税務署への申告は不要となります。

 

ですが、これはあくまで所得税を決めるための申告であり、住民税については税務署ではなく市(区)役所の管轄です。

 

そのため、副業の収入が年間20万円未満であっても、住民税を決定するために必ず市(区)役所への申告が必要となります。

 

そして、副業が会社にバレる要因となるのはこの住民税の部分です。

 

各市役所から本業の会社に送られる書類には、給与から差し引かれる住民税の金額が記載されています。

 

この時に本業の給料に対して住民税の額が多いと、会社側から副業の疑いをかけられてしまうわけです。

 

ですから、本業の収入にかかる税金は給料から天引き、副業の収入にかかる税金は自分で納付、というようにあらかじめ分けて手続きをしておく必要があります。

本業で収入アップを目指す方法

 

会社バレの心配だけでなく、体調面や時間管理の面からも副業にはそれなりのリスクが伴います。

 

ですから、できれば介護職一本で生活ができればそれに越したことはないですよね。

 

では、本業だけで生活をしてくためにはどうすれば良いのか、最後に介護職の給料を上げるポイントについてご紹介します。

 

夜勤の回数を増やす

入居型の介護施設で働く介護員の場合は、シフトに夜勤が含まれるため1回の夜勤ごとに手当が付きます。

 

夜勤手当の金額は1回5,000円〜10,000円程度の場合がほとんどですが、月の夜勤回数が増えるほど給料に上乗せされる金額も大きくなります。

 

もちろんシフトを管理するのは会社側ですので、自分の希望がすべて通るわけではありません。

 

しかし、夜勤は勤務時間も長く体力的にもハードなため、人によってはできるだけ避けたいシフトであることも事実です。

 

そのため、施設によっては夜勤がたくさんできる職員が歓迎される場合もあります。

 

あくまで希望として、夜勤の回数を増やしてもらえないか一度会社側に相談してみてはいかがでしょうか。

 

待遇が良い会社に転職する

介護職の基本給は他の職種に比べそれほど高くないため、基本給以外の各種手当によって、なんとか20万円を超えるという方も決して少なくないはずです。

 

基本給や手当の金額は毎月ある程度決まっていますし、昇給も年に1回が基本です。ですから、すぐに給料を上げたい場合は今よりも好条件の会社への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

 

待遇が良い会社を選ぶ際のポイントは、大きく二つに分けられます。一つ目は基本給です。基本給は賞与の算定基準にもなるため、言うまでもありませんが多ければ多いに越したことはありません。

 

そして二つ目が各種手当の部分です。介護職の手当には夜勤手当や資格手当、住宅手当や通勤手当などがありますが、手当の種類や金額については施設ごとに違います。

 

たとえば、資格手当の相場は10,000円程度と言われていますが、なかには3,000円〜5,000円の施設もあります。

 

それぞれの手当の相場を理解した上で、好待遇かどうか見極めていくことがポイントです。

 

今回は介護職の副業や給料を上げる方法についてご紹介しました。副業が会社にバレてしまうと、場合によっては解雇の対象になることもあります。

 

本業を失ってしまっては本末転倒ですので、本業一本で生活をしていけるよう、転職を含めた対処法を検討してみてはいかがでしょうか。

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